事業内容

建設業を営もうとする場合、建設工事を請け負う方々は、軽微な建設工事を除いて、29種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣許可または都道府県知事許可を受ける必要があります。

最近は、500万円未満の軽微な建設工事しか行なわない建設業者の方でも、大手のゼネコン(発注者側)から建設業許可を持っている業者さんを優先されたり、持っていること必須とされている案件が増えております。

建設業許可を新規に取得する場合、許可要件や必要書類の不備が無ければ、申請することも可能です。しかし、実際には必要書類が非常に多く、建設業許可申請の要でもある専任技術者要件や経営業務管理責任者要件を満たすことなど、お客様にご用意していただく資料が多いです。
申請するまでにとても時間がかかります。

適切に必要書類が整えられるように、精一杯サポートいたします。

自動車登録申請とは、自動車を法律に適合した状態で公道を走行するための手続きです。

新車を購入する場合や、既存車を譲渡・売買をする場合なども登録手続きは必要になります。

この登録手続きは複雑です。

必要書類に一つでも不備があったり、期限が切れていたりすると、再度、車検場に出向く羽目になります。自動車登録の手続きには、どうしても専門的な知識や経験が必要になってきます。

スムーズな手続きをサポート致します。

正式な名称は「自動車保管場所証明書」といいます。
自動車のドライバーさんは、車を新しく購入する時や、自宅を引っ越しをする時など、駐車場を確保しなければなりません。

ご自身で車庫証明の申請をすると、申請と交付時で合計２回も警察署に出向く必要があります。

さらに、受付時間が月曜日から金曜日までの平日のみに限られ、最低でも二日間は時間を作らなければいけません。

管轄の警察署が遠く、移動時間などもかかり、お客様の業務にも支障が生じます。それらの点で、行政書士に依頼するメリットはあると思います。

近年、急速に発展しつつある無人航空機ドローンですが、飛ばすためには飛行許可が必要です。そのための申請に必要な書類についても数が多く、必要事項も細かく記載しなければなりません。

主にオンラインシステムでの入力になります。正しく申請しないと実際に飛行させる内容と違う許可を取得してしまった。または、許可の内容を理解しないまま、気づかないうちに許可された範囲外の違法な飛行をしてしまう恐れもあります。

無限の可能性を秘めたドローンを適法に飛ばすことが出来るようにサポートいたします。
ちなみに私は「二等無人航空機操縦士」の資格を保持しており、実際にドローンで空撮経験もあります。

会社業務の中、または日常生活を営んでいく上でも、口約束を含め、様々な「契約」が発生します。
トラブルの防止、または万が一トラブルになってしまった場合にも、契約書の有無やその内容が非常に重要となっていきます。

私がいる芸能業界でも例外ではなく、数多くの契約書が作成されております。「映画出演契約書」や「広告出演契約書」、さらに芸能事務所と所属タレント間でも「マネジメント業務委託契約書」など。

契約書を固めておくことにより、当事者間の誤解や思い違いをなくし、事後の紛争を予防することができ、損害を最小限にとどめ、迅速に鎮静化するための証拠書類となります。
「フリーランス新法」も施行され、契約書の重要性は更に高まっていきます。
相手方に不平等を感じさせず、ご依頼者様が不利にならないような契約書作成をサポートいたします。

古物を取り扱う際に必要となる許可です。
一般的に中古品と呼ばれるものを業として売買するようであれば、この許可を受ける必要があります。

古物商許可を申請するための必要書類は各都道府県の管轄する警察署によって異なります。
必要書類を準備し、管轄する警察署に何回も出向くことになり、手間がかかります。
個々のケースによっては、追加で書類を求められる可能性もあります。
スムーズに古物商許可を取得できるよう、お手伝いさせていただきます。

その他の業務に関しましても、お気軽にご相談下さい。
ご依頼の内容や、ご依頼者様のご希望をお伺いしつつ、お調べして、資料等を交えながらご相談させていただきます。
その際、ご依頼可能か判断させていただきます。

ex.
●大型車のダンプゼッケン届出
●スクラップヤード等許可申請
●特定金属類の取扱業の許可申請
●回送運送許可（ディーラーナンバー）の取得